公務員の職種いろいろ

公務員の職種と言っても、その全てを説明すると大変な量になります。大雑把な分類をすると以下のようになります。それぞれの試験により、採用後の職務内容も立場も違ったものになります

事務職

本庁や出先機関において、庶務、経理、現場での業務等を行う職種です。行政、学校事務、警察事務があります。
地域住民と直接触れ合いのできる業務です。
技術職:電気、機械、土木、農業、林業等の専門別の職種です。
主に出先機関において現場での技術指導等を行います。
警察官:各都道府県の地方公務員として、犯罪の防止等に努めます。
消防官:各市町村の地方公務員として、火災の防止等に努めます。

総合職(事務)

上級幹部職員を養成するコースになります。国家公務員の総合職試験を通過して採用されますと、キャリア組の仲間に入れるのです。この試験には、相応の難易度があります。実際のところ、大学院卒程度の学力レベルが求められているとも言われてます。

総合職(技術)

電気部門、機械部門など、それぞれの専門分野での仕事に特化される技術要員を養成するコースになります。難易度は大卒程度と言うことになっていますが、採用者数が少ないのが特徴ですので、実際の難易度は高くなっています。

一般職・大卒程度

中堅幹部候補や専門知識を生かした業務に特化したスペシャリストを養成するコースになります。こちらも大卒程度にはなっていますが、基礎をしっかり学習しておかないと難しいです。

一般職・高卒程度

一般的な公務員を養成するコースになります。公務員として、その能力がふさわしいのかどうかを確認する試験です。高卒程度が対象になっていますが、年齢制限も21歳くらいまでしか採用枠がありません。ここには、技術専門職員も含められています。

皇宮護衛官、衛視

特殊な職種になります。天皇陛下、皇族の護衛、皇居、御所などの警備に従事します。
その他、衆議院や参議院の議院内警察の警察官になる衛視にもなれます。

公務員は一口では言い尽くせない

公務員を種類別に一覧にしてみました。仕事内容も軽く触れておきます。

国家公務員(総合職):以前の国家公務員一種で国を支えて企画立案をする将来の幹部候補です。
国家公務員(一般職):企画を実際に運用する現場のスペシャリストです。
法務省専門職員
外務省専門職員
防衛省専門職員
労働基準監督官
衆議院参議院事務局:議場の運営、議員活動の補佐、総務、警備などがあります。
裁判所事務官:裁判に関する業務をします。
家庭裁判所調査官:家庭裁判所で少年事件や家事事件についての調査、報告業務をします。
国税専門官:国税局や税務署で極めて専門性の高い国税に関するスペシャリストになります。
税務職員:税務署で国税に関する業務をします。
財務専門官:平成24年度から採用試験が始まりました。証券検査官、金融証券検査官、証券取引等監視官、国有財産監査官などになります。
       財務省財務局で財政・金融・経済・資産管理など業務は多岐に渡ります。
国会職員:国会の運営業務をします。
国会図書館(総合職・一般職):図書館の総本山として調査、司書、一般事務などを行います。
国立大学法人等職員:国立大学などで経営、運営業務、専門技術職もあります。
食品衛生監視員:厚生労働省検疫所で輸入食品の監視・検査・検疫衛生などを行います。
航空管制官:空港で航空機の離着陸などを監視します。
航空保安大学校学生
海上保安大学校学生
海上保安学校学生
気象大学校学生
警察官
海上保安官:海の警察官です。
消防士
・自衛官
刑務官:受刑者を更正させる業務をします。
入国警備官:不法入国者や不法残留者の調査、摘発、収容、送還業務をします。
皇宮護衛官:皇居警察本部で天皇や皇族の護衛、警備、海外の皇族の護衛もします。
法務教官:少年院などで生活指導、職業補導などをします。
都道府県市町村職員:地域の活性化を図る業務をします。
教員
保育士:乳幼児から小学校就学前の子供を保育します。

公務員の種類(大卒)

大卒を対象にした公務員の試験区分には、以下のようなものがあります。年齢制限は、都道府県や市町村によって多少違いもありますが、概ね20代までが年齢の上限になっています。

これ以上の人でも社会人枠でなら、30代やそれ以上でも受験できることもあります。

国家公務員

総合職(院卒、大卒):あらゆる政策の企画立案等の高度な業務を行う職種です。国の将来を見据えた仕事に直接、携えることになります。    
一般職(大卒):総合職の職員の元で、事務的な業務を行う職種です。
専門職(大卒):専門的な分野において専門知識を駆使する職種です。
法務省専門職員、外務省専門職員、国税専門官、財務専門官、労働基準監督官等があります。
その他特別職:より特殊な専門性のある職種です。裁判所職員、衆参議院事務局職員、防衛省専門職員、航空管制官、国立国会図書館職員、国立大学法人等職員等があります。

地方公務員

都道府県の公務員と市町村の公務員とがあります。
事務職:本庁や出先機関において、庶務、経理、政策の企画立案等を行う職種です。行政、学校事務、警察事務があります。地域住民の目線になって行える業務です。
技術職:電気、機械、土木、建築、化学、農業、林業等の専門別の職種です。研究機関において研究、本庁において企画立案等、出先機関において技術指導等を行います。
警察官:各都道府県の地方公務員として、犯罪の防止等に努めます。
消防官:各市町村の地方公務員として、火災の防止等に努めます。
地方自治体によっては、年によって心理職、司書等の特殊な職種を募集しています。

公務員の種類(高卒)

高卒を対象にした公務員の試験区分には、以下のようなものがあります。大卒を対象にした公務員の試験区分に準じています。業務内容は比較的単純作業が中心になりますが、経験を積めば大卒と同様の業務も行えます

採用された後に、大卒を対象にした公務員の試験を受験してキャリアアップを図ることもできます。年齢制限は、都道府県や市町村によって多少違いもありますが、概ね高校卒業後、2年以内までと短いものになっています。

国家公務員

一般職(高卒):定型的な事務作業を行う職種です。事務、技術、農業、農業土木、林業とに分けられています。
専門職(高卒):専門的な分野において専門知識を駆使する職種です。刑務官、入国警備官、税務職員等があります。自衛隊の採用試験を受験することもできます。防衛大学、海上保安大学校に入れば、学生でありながら公務員として給料がもらえます。
その他特別職:裁判所職員、衆参議院事務局職員等があります。

地方公務員

都道府県の公務員と市町村の公務員とがあります。
事務職:本庁や出先機関において、庶務、経理、現場での業務等を行う職種です。行政、学校事務、警察事務があります。地域住民と直接触れ合いのできる業務です。
技術職:電気、機械、土木、農業、林業等の専門別の職種です。主に出先機関において現場での技術指導等を行います。
警察官:各都道府県の地方公務員として、犯罪の防止等に努めます。
消防官:各市町村の地方公務員として、火災の防止等に努めます。

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