公務員を志そうと言う人は、何をどのように考えているんでしょうか？民間企業と比べて良く言われるのは、利益追求と言う横断幕が貼られないところです。
予算折衝でその価値観が認められれば、赤字事業と分かっていても実現できるのです。
その代わり、価値観をどう捉えるかは人様々ですから、ひんしゅくも買いやすい事業になる場合もあります。他人の価値観は全く理解出来ないものがあります。
公務員の内部でも賛成派もいれば反対派もいながら、同居して同じ仕事をすると言う環境になります。それは民間企業でも同じ事ではないかとも思われます。
でも、少なくとも「利益が出る事業か」と言う共通の尺度があります。それは、かなり分かりやすい価値観でしょう。そんな判断の難しいハードルを越えた仕事になりますから、それだけのやりがいもあります。
国民、住民の最大利益とは何かを追求していけるのですから、そう思えばやる気も出るものでしょう。ここが公務員の魅力です。そんな仕事は公務員にしか出来ません。
その一つ一つの仕事は国民、地域住民に対するサービスにつながるので、やりがいがあります。 公務員も民間企業と同様に組織で仕事をしていますから、自分の思うような仕事が出来るとは言いません。
そこは勘違いをしないで立場をわきまえておけば、がっかりするような話ではありません。
公務員は給料こそ安く感じるかもしれません。しかし、大手企業並みの福利厚生を受けられるとも言われてます。特に女性にしてみれば、男女差を感じにくい働きやすい職業ではないでしょうか。
公務員の底堅い人気
公務員は好不況に関わらず毎年一定の人気を維持しています。と言う事は、公務員は安定しているのです。
安全安心を第一に求める方にとっては、公務員にならなくてはならないものがあります。その具体的な理由について軽く触れてみましょう。
国家公務員なら、対なり小なり国の基幹業務に関与出来ることになるのです。地方公務員なら、住民目線で住民の役に立つ業務を利益を抜きにして取り組めるところです。
一般行政職員でしたら、いろいろな職場を数年毎に転勤して回ります。その範囲は多岐にわたります。マンネリ化することなく新しい目線を養って行けるのです。
民間企業ではなかなか採用されていない各種手当てがあります。
休暇制度などはどれだけの大企業にも劣らないものがあります。
特に女性の場合、民間企業では結婚や出産によって退職せざるを得ない状況もあるようです。
それが産前産後休暇や育児休暇などバックアップ体制が充実しているのです。
おかげで、結婚後も出産後も普通に仕事をこなしている姿は良く見かけます
採用年齢幅が広くて、再就職や転職がしやすくなっています。
採用条件は年齢制限だけですが、それが20代後半から30代前半までとかなり遅くまで採用される可能性があるのです。最近は社会人枠専用の試験も、行われるようになっています。
最高でなんと55才くらいまででも採用される場合があるようです。校長先生の民間人登用試験などはその例です。
今、人気の第二新卒の受け皿にももちろんなっています。その結果、新卒で採用される人と再就職や転職で入る人の割合はほぼ同じくらいになっています。
また、採用後も学歴、職歴は参考程度で、個人の能力と人間性を重視して人事評価をするのが建前にはなっています。
世間が不況でも、採用の枠はほぼ一定のものがあります。
業務内容も好況か不況かによって、それほど変わりません。
どれだけ不況になっても給料はそれほど下がる事も無いのです。
公務員の待遇はどうなのか
公務員の待遇面は、全て法律で守られています。国家公務員法、地方公務員法によるのです。懲戒処分（解雇、減俸など）も法に引っかからない限り、原則としてありません。
勤務条件は基本的に公務員は全て週休2日制、1日8時間勤務の週40時間労働となっています。もちろん、警察官、消防官その他必要に応じ、様々に不規則な勤務体制もあります。
それでも勤務時間の上限は、一定の線を越えないようにされています。サービス残業は気になりますが、昔と違って残業手当も過不足なく支給されるようにもなっています。
休暇に関して有給休暇である年次休暇を時間単位で取る事が出来ます。これは非常に便利な仕組みです。ちょっとした用事がウィークデイに済ませられるのは、結構なメリットでしょう。別に病気休暇ももちろんあります。
他にも給与は無給となりますが、介護休暇もあります。その他にも特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）も充実しています。民間企業のようななんとなく取りずらい空気感は、格段に少ないと言えます。
各専門分野で活躍するためには、それぞれの専門知識が必要になります。業務に必要な専門知識を仕込ませながらの勤務体制を取るように研修体制が整備されています。
例えば、国税専門官でしたら、即戦力にはなりづらいので、採用が決まるとまずは税務大学校に入学することになっています。地方の行政職員でしたら、希望に応じて半年間の自治大学校への入校も可能です。
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